📅 2026年6月11日 ｜ デジタルツール比較ナビ編集部
この記事でわかること
まず、いちばんの不安「法律違反になるの？」から。
結論から言うと——会社員（民間企業の社員）の副業を“法律”で禁止する規定は、基本的にありません。
実際、厚生労働省は2018年に「モデル就業規則」を改訂し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という方向へ転換しています。国としても、副業はむしろ推進する流れです。
では、なぜ「副業禁止」と書いてある会社があるのか。
それは会社が独自に定める“就業規則”によるものです。法律ではなく、社内ルール。
そして、就業規則の副業禁止に違反したとしてすぐに懲戒・解雇できるかというと、そう単純ではありません。過去の裁判例でも、懲戒が有効と認められるのは「副業によって本業に明らかな支障が出た」「会社の信用を傷つけた」「競合に利益を与えた」など、具体的な実害がある場合が中心です。
ただし、例外があります：公務員は、国家公務員法・地方公務員法によって法律で副業が制限されています。公務員の方は、原則として営利目的のブログ収益化は避け、必要なら所属先の許可制度を確認してください。本記事は民間企業の会社員を前提にしています。
「バレる」と聞くと漠然と怖いですが、経路はほぼ3つだけ。ひとつずつ潰せば、リスクは大きく下げられます。
① 住民税（最大の原因）
副業で所得が増えると、翌年の住民税が上がります。会社が住民税を給与天引き（特別徴収）している場合、その金額の変化から経理に気づかれる——これが最も多いバレ方です。対策は次の章で詳しく。
② SNS・知人からの発覚
ブログを宣伝しようとSNSを本名アカウントと繋げる、知人に話す、顔写真を載せる——こうした“人づて”の発覚。意外に多い経路です。
③ 自分のうっかり
会社のPCでブログを開く、社内で話す、勤務時間中に作業する。自分の行動が引き金になるパターン。これは気をつければ防げます。
💡 逆に言えば：この3つに手を打てば、会社員のブログ副業が会社に伝わる可能性は、現実的にかなり低く抑えられます。
順番に対策していきましょう。
住民税には、納め方が2種類あります。
・特別徴収：会社が給与から天引きして納める（＝会社が金額を把握）
・普通徴収：自分で納付書を使って納める（＝通知が自宅に届く）
副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすれば、その分の通知は会社を経由せず自宅に届くため、会社に金額を知られにくくなります。
確定申告のとき、申告書 第二表「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。これだけ。
ブログの収入は通常「事業所得」または「雑所得」にあたり、給与ではないため、この普通徴収を選びやすいのが追い風です。
注意①：給与の副業は要注意。アルバイトなど“給与”として受け取る副業は、原則として本業の給与と合算され、普通徴収を選んでも特別徴収にまとめられてしまうことが多いです。ブログ・アフィリエイトのような事業/雑所得とは扱いが違います。
注意②：「20万円以下なら申告不要」の罠。副業所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。ここを放置すると、結局あとから会社に伝わる経路が残ります。また、普通徴収にできるかは自治体の運用によって差があるため、不安な場合はお住まいの市区町村の住民税担当に確認するのが確実です。
このあたりの実務（帳簿づけ・申告）を一気にラクにしてくれるのが、家計簿・確定申告アプリです。マネーフォワード MEやTaxNapの比較も参考にどうぞ。
税金を対策しても、SNSや知人からバレては元も子もありません。匿名で安全に運用するためのチェックリストです。
・ペンネーム（ハンドルネーム）で運用する：ブログにもSNSにも本名を出さない。
・顔写真・自宅が分かる写真を載せない：アイコンはイラストでOK。
・SNSは“副業専用アカウント”を作る：本名・本業アカウントと連携しない。フォロー/フォロワーから足がつくこともあります。
・写真の位置情報（Exif）に注意：スマホ写真には撮影場所が埋め込まれることがあります。投稿前にオフ設定を。
・会社名・部署・同僚が特定できる話を書かない：愚痴や内部事情は最大の地雷。
・会社のPC・ネットワーク・勤務時間を使わない：作業は必ず自分の環境で。
💡 いちばん効くのは「ジャンル選び」。自分の勤務先や業界が透けるテーマは避け、本業と関係のない“好き”や“体験”を題材にすると、そもそも身バレの線がつながりません。
ここまでの対策で、現実的なリスクはかなり下げられます。そのうえで、不安が強い人がやるべきことを整理します。
① 就業規則を“自分で”確認する
まずは事実確認。多くの会社で就業規則は閲覧できます。「副業禁止」なのか「許可制（届け出れば可）」なのかで、取るべき道が変わります。許可制なら、堂々と申請するのが最も安全です。
② 人事に聞くべきか問題
「副業していいですか」と直接聞くのは、藪をつついて勘ぐられるリスクもあります。まずは規則を読む。判断に迷う場合だけ、一般論として相談するのが無難です。
③ 公務員・特定業種は別ルール
前述のとおり、公務員は法律で制限。金融・公的機関など、副業に厳しい業種もあります。自分の立場を冷静に確認してください。
📌 編集部の考え：大切なのは「ルールを破ってこっそり」ではなく、「法的に問題なく、実害も出さず、静かに自分の資産を育てる」こと。本業に全力で向き合いながら、空いた時間で文章を書く——それは、誰にも恥じることのない営みです。
バレ対策の知識がそろったら、あとは始めるだけ。
そして「会社にバレずに、自分の資産を育てる」のに、いちばん相性がいいのが副業ブログです。理由はシンプル。
・完全に匿名で運用できる（ペンネーム＋イラストアイコンでOK）
・在庫も対面もない（誰とも顔を合わせず、自宅で完結）
・書いた記事が“資産”として残る（寝ている間も働いてくれる）
始めるのに必要なのは、サーバーとWordPressだけ。
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※本記事はA8.netのアフィリエイト広告を利用しています
具体的な開設手順はWordPressブログの始め方ガイド、始めた直後の不安は初月アクセスゼロは普通？、副業の全体像は副業ブログ総合ガイドへ。
① 就業規則を自分の目で確認する（禁止か、許可制か）
② ペンネーム＋副業用アカウントを決める（本名・顔・会社の話は出さない）
③ 確定申告で住民税は「普通徴収」——そして、こっそり1記事書いてみる
会社員の副業は、法的には原則自由。
正しく準備すれば、怖がる理由は、もうありません。
「会社にバレずに副業ブログを始める」ために、おさえることは多くありません。
・会社員の副業は、法律では原則禁止されていない（公務員は別）。就業規則は社内ルールで、懲戒は実害が前提。
・バレる経路は①住民税 ②SNS・知人 ③自分のうっかりの3つ。
・最大の原因の住民税は、確定申告で「普通徴収」にチェック。ブログ収入は事業/雑所得だから選びやすい（20万円以下でも住民税の申告は必要・自治体差は要確認）。
・運用はペンネーム・顔出しなし・副業用アカウント・会社の話を書かない。
不安の正体は「知らないこと」でした。
知ってしまえば、あとは静かに、堂々と、第一歩を踏み出すだけです。
※本記事は2026年6月11日時点の一般的な情報を編集部が整理したものです。税務・労務の取り扱いは個別事情や自治体・勤務先により異なります。最終判断は就業規則の確認および税務署・自治体・税理士・社労士等の専門家にご相談ください。
出典：弥生（住民税と普通徴収）／マネーフォワード クラウド（住民税の仕組み）／就業規則・モデル就業規則は弥生（副業禁止の法的拘束力）／マネーフォワード クラウド給与 等。
