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NISAとiDeCo、どっちから始める？
年収別・節税最適ルートを解説【2026年版】

📅 2026年5月15日 ｜ デジタルツール比較ナビ編集部

山本さん・35歳・会社員

「NISAはやってる。でもiDeCoとどう違うのか正直よくわかってない。両方やるべき？どっちを先にやるべき？結局わからないまま放置してる。」

西村さん・48歳・会社員

「iDeCoって節税になるって聞いたけど、受け取りのときに税金かかるって聞いて怖くなった。退職金との関係もよくわからなくて踏み出せてない。」

森さん・42歳・会社員

「節税したいのはわかった。でも年収によってお得度が違うとか言われても、自分の場合いくらお得なのか具体的にわからないと動けない。」

NISAとiDeCoは「どちらも非課税」じゃない。全然違う2つの制度

よくある誤解として「NISAもiDeCoも運用益が非課税だから同じ」というものがあります。しかし両者は非課税になるタイミングも、制約も、向いている人も、まったく異なります。まず構造から整理します。

NISAは「運用益が非課税」——シンプルで自由な制度

新NISAは2024年から恒久化された制度で、株式・投資信託の運用益（値上がり益・配当）に税金がかからないのが最大の特徴です。通常、運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内では0円です。

NISAは「いつでも引き出せる」という自由度が最大の強みです。子どもの教育費・住宅購入・緊急時など、ライフイベントに合わせて柔軟に使えます。所得控除はないため今の手取りは減りませんが、増えた利益がまるごと手元に残ります。

iDeCoは「三段構えの節税」——今・運用中・受取時の3回お得

iDeCoはNISAと比べて複雑に見えますが、節税効果は3段階で発動します。これがNISAにはない最大の強みです。

①の「掛金が所得控除」は、積み立てるだけで今年の税金が確定的に下がるということです。運用成績がゼロでも節税分は確実に手元に残ります。これはNISAにはない、iDeCo固有の強みです。

編集部のワンポイントメモ

「iDeCoはNISAより複雑で怖い」という印象を持つ方は多いですが、シンプルにいうと「今の税金を減らしながら老後資金を作れる制度」です。ただし60歳まで引き出せない・出口で課税される可能性がある、という制約があります。この記事ではその制約を正直に解説します。

2つの制度、まとめて比較

iDeCoが向いている人・向いていない人

NISAは「ほぼ全員にプラス」の制度ですが、iDeCoは向いている人とそうでない人がはっきり分かれます。加入前に必ずチェックしてください。

iDeCoが向いている人

• ✅年収400万円以上の会社員：所得控除の節税効果が大きく、毎月の節税額が固定コスト（月171円）を大きく上回ります。
• ✅退職金が少ない・ない会社に勤めている人：iDeCoの一時金受取時の退職所得控除を最大限活用できます。退職金が大きい人は後述の10年ルールに注意が必要です。
• ✅老後まで絶対に使わないお金がある人：余裕資金で60歳まで触れなくても困らない方には、節税×複利の効果が最大化します。
• ✅「強制的に貯めたい」と思っている人：iDeCoは天引きで積み立てられるため、意志に頼らずに老後資金が積み上がります。

iDeCoが向いていない人

• ❌退職金が2,000万円以上見込まれる人：退職所得控除の枠を退職金で使い切ってしまうと、iDeCoの出口で想定外の税負担が生じます。
• ❌3〜5年以内に大きな出費が見込まれる人：住宅購入・子どもの学費など、60歳前に使う可能性のある資金は絶対に入れてはいけません。
• ❌収入が不安定・近くフリーランスになる予定の人：iDeCoは国民年金の加入状況で拠出上限が変わります。転身前後で手続きが必要です。
• ❌生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）がまだない人：まず現金のバッファを作ってからiDeCoを始めましょう。

編集部のワンポイントメモ

iDeCoに向いていない人はNISAだけで十分です。NISAはいつでも引き出せて所得制限もなく、始めやすさという点では圧倒的に上です。「iDeCoをやらないとダメ」ということはありません。自分の状況に合った選択をするのが一番の節税です。

iDeCoの「出口」は意外と複雑。退職金との関係を知らないと損する

iDeCoの記事の多くが「節税になる！」と入口のメリットを強調しますが、受け取り（出口）の設計を間違えると、節税どころか余分な税金を払う羽目になります。ここを正直に解説します。

退職所得控除の仕組み

iDeCoを一時金で受け取ると「退職所得」として扱われ、退職所得控除が使えます。この控除額は加入年数に比例して大きくなります。

加入30年で1,500万円の控除。月2.3万円×30年の積立総額は約828万円ですから、全額が控除内に収まり、一時金受取時の税負担はほぼゼロになります。これが長期加入者の最大のメリットです。

2026年から「10年ルール」が適用——知らないと大損

2026年1月から、退職金とiDeCo一時金を受け取る間隔に関するルールが「5年」から「10年」に延長されました。

一時金 vs 年金——どちらで受け取るべきか

年収別・節税効果シミュレーション（月2.3万円満額拠出の場合）

iDeCoの節税効果は年収（所得税率）によって大きく変わります。企業年金のない会社員の現在の上限月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合の年間節税額を比較します。

※給与所得控除・社会保険料控除を加味した概算。正確な金額はiDeCo公式シミュレーターで確認を。

NISAとiDeCo、結局どっちから始めるべきか

基本はまずNISA——理由は3つ

NISAに余裕が出たらiDeCoを追加する理由

「NISAとiDeCoどちらか一方だけ」より、NISAで柔軟な資産形成＋iDeCoで節税しながら老後資金という二本立てが最も効率的です。

あなたの状況別・判断フロー

2026年、最初の一歩の踏み出し方

「何から始めればいいかわかった」という方向けに、具体的な手順を整理します。SBI証券はNISAとiDeCoを同一口座で管理できるため、最初の1社として非常に使いやすい選択肢です。

まとめ：3人はこの記事を読んでどう動くことにしたか

山本さん・35歳（記事を読んだあと）

「NISAとiDeCoは別物だとわかった。まずNISAに慣れて、余裕が出たらiDeCoを追加するだけでいいんだな。難しく考えすぎてた。今月からNISAの積立額を増やす。」

西村さん・48歳（記事を読んだあと）

「退職金との10年ルールは知らなかった。自分は退職金が少ない会社だから、iDeCoの控除をフル活用できる側だとわかった。怖がってたのが逆だった。」

森さん・42歳（記事を読んだあと）

「年収600万で月2.3万円積み立てると、年5.5万円節税。30年で165万円の確定リターン。運用成績に関係なく得するなら、やらないのが損だとわかった。」

NISAとiDeCoは「どちらが優れているか」の話ではなく、「それぞれの強みをどの順番で使うか」の話です。NISAで自由な資産形成の土台を作り、iDeCoで節税しながら老後資金の枠を別立てにする——この二本立てが、30〜50代の会社員にとって最も効率的な節税・資産形成ルートです。